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平成8年度全国航空消防防災協議会事業報告
全国航空消防防災協議会は平成8年1月22日に
設立総会を開催し、発足した。
当協議会は、消防防災ヘリコプターに係る地方公共団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に資することを目的として設立された。
平成8年度における事業の実施状況は、次のとおりである。
1 調査研究事業の実施
(1)次の専門委員会を設置し、調査研究事業を進めた。これらの平成8年度の調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。
(1)航空隊員等の研修システムの開発
(2)臨時離着陸場整備方策の研究
(3)ヘリコプターによる救急搬送システム
(4)林野火災等のヘリコプター消火の研究
(5)大規模災害時におけるヘリコプター運用
(6)ヘリコプターの調達に関する研究
(2)航空機の運航不能期間等に関する相互応援協定のモデルについて、幹事会の検討を経て総会に諮り、これを決定し、この協定具体化のための協力を会員に依頼した。
2 研究開発の実施
財団法人 日本消防設備安全センターからの寄付金を財源とする資金を上記の「林野火災等のヘリコプター消火の研究」における空中消火の研究・実験に要する経費に充当し、同事業を支援した。
3 機関誌等の発行
機関誌「はばたき」を編集発行し、会員及び関係機関に配布した。
4 平成8年度における幹事会及び総会の開催状況
(1)第1回幹事会(平成8.5.14開催)
平成8年度事業に関連して①調査研究すべき事項、②事業計画、③歳入歳出予算を検討するほか、④監事及び専門委員の推薦がなされ、⑤協議会規程について検討が行われた。
(2)第1回総会(平成8.6.12開催)
議案として、①「調査研究すべき事項及び専門委員について」、②「平成8年度事業計画について」③「平成8年度歳入歳出予算について」を審議し議決して、平成8年度の事業の方向付けがなされ予算が決定された。
(3)第2回幹事会(平成8.11.18開催)
① 平成8年度事業として①運航不能期間に係る相互応援協定(案)、②
機関誌の編集について、③平成9年度事業計画(案)、及び歳入歳出予算(案)等について検討がなされた。更に専門委員会における調査研究事業の進捗状況の報告がなされた。
(4)第3回幹事会(平成9.3.12開催)
総会に議案として提出する①運航不能期間に係る相互応援協定(案)、②平成9年度事業計画(案)、③平成9年度歳入歳出予算(案)等について検討がなされた。
(5)第2回総会(平成9.3.24開催)
議案として、①運航不能期間に係る相互応援協定(案)、②平成9年度事業計画(案)、③平成9年度歳入歳出予算(案)を審議し議決して、平成9年度の事業計画と予算が決定された。
8 役員
平成8年度における協議会の役員は、別表のとおりである。 全国航空消防防災協議会役員一覧 (8.4.1~9.3.31)
| 役員名 |
団体名 |
職 名 |
氏 名 |
摘 要 |
| 会 長 |
神奈川県 |
防災担当部長 |
竹口秀夫 |
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| 副会長
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東京消防庁
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警防部長
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杉村哲也 |
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| 鈴木徳五郎 |
8.7.1から 9.1.18まで |
| 大井久幸 |
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幹 事
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宮城県 |
消防防災課長 |
工藤功公 |
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| 埼玉県 |
消防防災課長 |
権田富久 |
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| 神奈川県 |
防災消防課長 |
磯部仁美 |
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静岡県 |
消防防災課長 |
梅田正雄 |
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和歌山県 |
消防防災課長 |
山根木康之 |
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| 広島県 |
消防防災課長 |
渡辺宏一
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| 香川県 |
生活環境部次長 |
山田保雄 |
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| 長崎県 |
消防防災課長 |
平田信秀 |
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| 東京消防庁
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参事兼警防課長 |
武田勉 |
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| 鎌倉弘幸 |
8.11.30まで |
| 仙台市 |
消防局警防部長 |
若生義郎 |
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| 北九州市 |
消防局警防部長 |
田中稔 |
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| 全国消防長会 |
事務局次長 |
富田益雄 |
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| 監 事
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栃木県 |
消防防災課長 |
佐藤芳久 |
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愛知県 |
消防防災対策室長 |
横井正興 |
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4 その他
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