平成２０年度全国航空消防防災協議会事業報告

　平成20年度の事業の実施状況は、次のとおりである。

このようなことから、定期刊行を前提とした航空消防隊資料集(仮称)に盛り込むべき内容についての調査研究を行った。

(3)  全国航空消防防災協議会発足以来の調査研究・研究開発事業の整理に関する調査研究

平成8年の当協議会発足以来、数々の調査研究・研究開発事業を実施し、着実に成果を挙げてきているところであるが、発足以来12年を経過した現在、その成果物の量は膨大になっている。

成果物には、従来より一貫性を持ち発展してきたもの、独立性の強いものなど、その性格はまちまちである。

今後、調査研究事業等を効率的かつ効果的に進める上で、また、全国の航空消防隊が将来に渡り有益な参考書とする上では、今までの成果物を一斉に精査し、可能な限りの整理統合を図ることが必要であり、今回ひとつの節目として、これのための調査研究を行い、「調査研究ダイジェスト版」として取り纏めた。

　  一方、災害における航空機の運用は、欧米が格段に進んでおり、特に米国ではＩＣＳ（Incident Command System）による標準化された運用方法が確立されている。

このような標準化モデルを導入することで、日本における災害対応の標準化を図るための調査研究を平成19年度に引き続き、実施した。 　

(2) 航空消防隊に活用可能な資機材の調査研究

消防防災ヘリコプターの有効活用の推進を図るため、消防防災ヘリコプターの全国の配備状況及び連絡先等を盛り込んだリーフレット「はばたき便覧」及び「消防防災ヘリコプターの広報用ポスター」等を作成し、会員及び関係機関等に配布した。

航空消防防災活動で現場指揮にあたる各航空隊長を対象に、主に活動面を中心とした施策等についての消防庁からの説明や、各隊長の取り組みや同じ立場で抱える課題等について相互に情報・意見交換等を行った(出席者63名)。

航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象とし、次のとおり和歌山県及び茨城県で、航空に係る講義及びヘリコプターによる消防防災活動等の講義を研修内容として、研修会を開催した。

第2回研修会においては、国土交通省航空局管制保安部運用課航空情報センター航空情報管理管制運航情報官の浜平洋一氏、宮城県防災航空隊長の川崎浩一氏及び大阪市消防航空隊長の林誠一氏を講師に招聘するとともに、第1回と同様に、特定テーマについて消防防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。

５ 情報の収集、関係団体との意見交換

② 消防防災ヘリコプターの安全かつ有効な活用による消防防災活動の円滑化に資するため、平成21年度の消防防災ヘリコプター耐空証明検査等予定期間一覧表を作成し、会員に配布することとしている。

なお、平成20年度分の輸送実績等の報告については、当協議会会長から同年5月13日付けで国土交通大臣に提出した。

幹事に対する文書照会により、議案として

①「平成19年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び

②「平成19年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全幹事の承認が得られた。

会員に対する文書照会により、議案として

①「平成19年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び

②「平成19年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも原案通り承認が得られた。

①平成20年度の事業の実施状況及び歳入歳出決算見込額が報告されたうえで、総会に議案として提出する

②平成21年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)、

③平成21年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)等について幹事会の承認が得られた。  

 　平成20年度における協議会の役員は、下表のとおりである。

（H20．4．1～H21．3．31）