平成20年度 - 空から守る！消防・救急・救助！！　～全国航空消防防災協議会～

成２０年度全国航空消防防災協議会事業計画

　　消防防災ヘリコプターに係る地方公共団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の　　信頼に応える航空消防防災体制の確立を推進するため、次の事業を行う。

１　調査研究事業の実施

　　調査研究事業については、専門委員会を設置し、次の調査研究を実施する。

(1) 航空消防隊の連携活動訓練要領に関する調査研究（継続）

大規模な林野火災等複数機の消防防災ヘリコプターを活用した航空消防活動を実施する機会が多くなっている。平成18年度は「消防防災航空隊の共通手信号についての調査研究」を実施し、消防庁では「消防防災ヘリコプター複数機による運用マニュアル」を策定した。それらを踏まえ、救助活動、消火活動等航空消防隊の連携活動を効果的に実施するための連携訓練要領の調査研究を平成19年度に引き続き、実施する。

(2) 航空消防隊資料集(仮称)の作成に関する調査研究（新規）

現在、各航空消防隊の実態等に関して、ヘリ購入年度・人員・構成・運航方法・予算・活動件数・飛行時間・装備・資機材・隊員が保有する資格・基地状況、その他多岐に渡り、消防庁をはじめ、各機関、報道関係等から照会や問い合わせが頻繁にあり、その都度多大な労力を要している現状にある。

これについては、航空消防隊資料集(仮称)を作成し、適切な時期に定例として刊行することによって、煩雑な照会回答作業が軽減されるとともに、全国の航空消防隊が相互に情報を共有することによって、より一層、効率的かつ効果的な活動を実施することが可能となる。

このようなことから、定期刊行を前提とした航空消防隊資料集(仮称)に盛り込むべき内容についての調査研究を実施する。

(3) 全国航空消防防災協議会発足以来の調査研究・研究開発事業の整理に関する調査研究(新規)

平成8年の当協議会発足以来、数々の調査研究・研究開発事業を実施し、着実に成果を挙げてきているところであるが、発足以来12年を経過した現在、その成果物の量は膨大になっている。

成果物には、従来より一貫性を持ち発展してきたもの、独立性の強いものなど、その性格はまちまちである。

今後、調査研究事業等を効率的かつ効果的に進める上で、また、全国の航空消防隊が将来に渡り有益な参考書とする上では、今までの成果物を一斉に精査し、可能な限りの整理統合を図ることが必要であり、今回ひとつの節目として、これのための調査研究を実施する。

２　研究開発の実施

　　研究開発事業については、次の事業を実施する。

(1) ヘリコプターベースの運用に関する調査研究(継続）

　　　　ヘリコプターは、通常ヘリポート（基地）を拠点として運用する。

したがって、基地を離陸して、災害発生場所に至り、活動が終了すれば基地に帰投することを前提としている。しかし、被災地における活動が長期化すれば、航空部隊の効果的運用が求められる。

　　　　一方、災害における航空機の運用は、欧米が格段に進んでおり、特に米国ではＩＣＳ（Incident Command System）による標準化された運用方法が確立されている。

このような標準化モデルを導入することで、日本における災害対応の標準化を図る。

(2) 航空消防隊に活用可能な資機材の調査研究（継続）

　　　　各航空消防隊では、航空機の更新時等に併せ新たに導入すべき資機材についてそれぞれ調査を行い、所要の装備の充実を図っている。しかし、技術の進展が著しいこともあり、航空機の更新時に採用できなかった新しい救助・救急用資機材や山岳・水難救助活動時等に要救助者の発見をより容易に行うことが出来る資機材等航空消防活動に有効な資機材等にかかる調査研究を独自に行うことは多大な労力を要することから、これらに係る調査研究を一括して当協議会において行い、その成果を情報として提供することによって、より適切な装備充実に資することとする。

(3) 消防防災ヘリコプターの広報資料の作成及び配布（継続）　　

消防防災ヘリコプターの有効活用の推進を図るため、消防防災ヘリコプターの全国の配備状況及び連絡先等を盛り込んだリーフレット、広報用ポスター等を作成し、会員及び関係機関等に配布する。

３　研修会等の実施

(1) 航空隊長会議

　　　航空消防防災活動で現場指揮にあたる各航空隊長を対象に、主に活動面を中心とした施策等についての消防庁からの説明や、各隊長の取り組みや同じ立場で抱える課題等について相互に情報・意見交換等を行い、今後の各航空隊の活動に資することを目的とする航空隊長会議を開催する。

(2) 航空隊員研修会

　　　　航空に係る講義及びヘリコプターによる消防防災活動等の講義を研修内容として、年2回程度研修会を開催する。

対象者は航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員とし、開催地は東日本（茨城県）、　　西日本（和歌山県）に分け各1回程度とする。

４　会議の開催

　　総会及び幹事会を次のとおり開催する。

　　　　総　会　　　　2回

　　　　幹事会　　　　2回

５　機関誌等の発行

（1）機関誌

年1回発行し、会員及び関係機関等に配布する。

（2）協議会だより

年2回程度発行し、会員及び関係機関等に配布する。

６　情報の収集、関係機関・団体との意見交換

（1）ヘリコプター関連の図書、情報資料等の収集整理及び情報提供を行う。

また、消防防災航空隊の情報及び意見の交換等の円滑化を期すため、平成19年度に新たに作りなおした全国航空消防防災協議会のホームページの内容の充実等を図る。

（2）総務省消防庁を始めとした関係機関・団体との意見交換を行う。

７　その他本会の目的を達成するための諸事業を実施する。

（参考）　　　　平成18年度及び平成19年度の調査研究事業等一覧

区　分	平成18年度	平成19年度
座長岐阜県	◇悪天候時における新たな飛行ルートの設定及び高度制限の緩和に向けた調査研究・ヘリコプターＩＦＲ(計器飛行方式)の導入及び大都市上空又は拠点間のヘリコプター用(低高度)航空路の設定等
座長横浜市	◇ヘリコプターの燃料の補給体制についての調査研究・通常時における燃料の補給体制について、契約や運航距離等、各航空隊が抱えている問題点等、・大規模災害発生時における消防・防災ヘリコプターへの燃料の補給体制の問題点等
座長埼玉県	◇消防防災航空隊の共通手信号についての調査研究・手信号によるヘリコプター誘導及びヘリコプター機内誘導等については、各消防防災航空隊独自の手信号で実施されていることから、各消防防災航空隊相互の意思の疎通に齟齬をきたす恐れがある。現在使われている手信号を検証するとともに、各消防防災航空隊が共通認識を持てる手信号の明示
座長愛知県	◇航空救助活動要領等についての調査研究・各消防防災航空隊の活動に最低限必要な訓練項目等の検証及びそれぞれの項目に必要な訓練時間等の目安の明示	◇航空救助活動要領等についての調査研究・各消防防災航空隊の活動に最低限必要な訓練項目等の検証及びそれぞれの項目に必要な訓練時間等の目安の明示
座長宮城県		◇航空消防隊の連携活動訓練要領に関する調査研究・救助活動、消火活動等航空消防隊の連携活動を効果的に実施するための連携訓練要領の作成
座長大阪市		◇航空消防隊の運用拡大に関する調査研究・運用実績のある航空消防隊の取組み等を調査することにより、全国の消防防災ヘリコプターの積極的な運用拡大方法についての研究
試験研究 (日本消防設備安全センター助成事業)	◇消防・防災ヘリコプター内でのAED(自動体外式除細動器)使用に関する調査研究・ＡＥＤのヘリコプター計器類に与える影響等 ◇ヘリコプターベースの運用に関する調査研究・災害における航空機の運用について、米国のＩＣＳ（Incident Command System）のような標準化モデルの導入 ◇消防・防災ヘリコプターの広報用資料の作成　及び配布・はばたき便覧の作成・ヘリコプターの有効活用の推進のためのポスターの作成	◇ヘリコプターベースの運用に関する調査研究・災害における航空機の運用について、米国のＩＣＳ（Incident Command System）のような標準化モデルの導入 ◇航空消防隊に活用可能な資機材の調査研究・航空機の更新時に採用できなかった新しい救助・救急用資機材や山岳・水難救助活動時等に要救助者の発見をより容易に行うことが出来る資機材等航空消防活動に有効な資機材等にかかる調査研究 ◇消防・防災ヘリコプターの広報用資料の作成　及び配布・はばたき便覧の作成・ヘリコプターの有効活用の推進のためのポスターの作成
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