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平成１７年度全国航空消防防災協議会事業報告
全国航空消防防災協議会は、消防防災ヘリコプターに係る地方公共団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に資することを目的として平成8年1月22日に設立されてから１０年余を経過した。
この間、その設立目的に沿って事業を着実に推進してきているところである。
平成17年度の事業の実施状況は、次のとおりである。 １ 調査研究事業の実施
本年度は、次の専門委員会を設置し、調査研究事業を行った。
これらの調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。
(1) 悪天候時における新たな飛行ルートの設定及び高度制限の緩和に向けた調査研究 消防・防災ヘリコプターの運航の安全性向上を図り、特に悪天候時や薄暮・夜間時、大規模災害時等多数の応援ヘリコプターが活動する場合の安全運航の確保を目的として、ヘリコプターＩＦＲ(計器飛行方式)の導入及び大都市上空又は拠点間のヘリコプター用(低高度)航空路の設定等について法的及び技術的な側面から調査研究を行った。
(2) 航空機外活動時における安全管理についての調査研究
平成１６年７月に発生した、降下救助訓練中における航空隊員の死亡事故に鑑み
航空機外活動時における安全管理の確立を目的として調査研究を行った。
(3) 広域応援の受援（指揮運用、給油・ＨＰ等）のあり方についての調査研究
平成１６年度は、台風等の水災や地震で、消防・防災ヘリコプターが大活躍した。 そこで、課題となった広域応援の受援のあり方について、現地におけるオペレーション、航空管制、燃料の給油体制、離着陸場の選定、誘導手信号の統一化等について調査研究を行った。
(4) 医療機関との連携（医師搬送体制の確保等）についての調査研究
病院ヘリポートの建設、消防・防災ヘリと医療機関との協定、平素からの合同訓練、ヘリコプターによる救急搬送におけるＭＣ体制等、医療搬送体制の確保及び救急搬送体制について今後のあり方についての調査研究を行った。
２ 研究開発の実施
財団法人 日本消防設備安全センターから「航空消防防災試験研究事業助成金」の交付を受け、下記の事業を実施した。調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。
(1) 山岳遭難に対する消防・防災ヘリコプターの運用に関する調査研究
安易な救急救助要請を抑止する方策として救急搬送の有料化が俎上しているが、特に問題が大きい消防・防災ヘリコプターによる山岳遭難者の救助活動について、今後の検討に資するための調査研究を行った。
(2) 消防・防災ヘリコプターの部品の円滑な調達に関する調査研究
単機保有の団体では、エンジン、トランスミッション等の部品に不具合が生じた場合には、現状では長期間運航不能となる。これは、これらの部品が高価なため、あらかじめ準備しておくことが困難であることに起因している。そのため、運航不能期間の短縮を目的として、これら部品の円滑な調達について、契約方法、手続等も含めての調査研究を行った。
(3) 消防・防災ヘリコプターの広報資料の作成及び配布
消防・防災ヘリコプターの有効活用の推進を図るため、消防・防災ヘリコプターの全国の配備状況及び連絡先等を盛り込んだリーフレット「はばたき便覧」及び「消防・防災ヘリコプターの広報用ポスター」等を作成し、会員及び関係機関等に配布した。
３ 研修会の実施
(1) 航空隊長会議
航空消防防災活動で現場指揮にあたる各航空隊長を対象に、主に活動面を中心とした施策等についての消防庁からの説明や、各隊長の取り組みや同じ立場で抱える課題等について相互に情報・意見交換等を行った(出席者52名)。
(2) 一般隊員研修会
航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象にして、次のとおり秋田県及び京都府において研修会を実施した。
| 区 分
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開催年月日
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開催地
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参加人員
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| 第1回研修会
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平成17.7.14～7.15
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秋田市
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101名
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| 第2回研修会
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平成17.11.17～11.18
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京都市
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106名
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第1回研修会においては、北海道保健福祉部医療政策課主任技師の伊藤靖氏及び国土交通省航空局管制保安部保安企画課の中橋宗一郎係長を講師として招聘するとともに、特定テーマについて消防防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。
第2回研修会においては、聖隷三方原病院院長補佐兼救命救急センター長兼ドクターヘリネットワークディレクターの岡田眞人氏及び国土交通省航空局管制保安部運用課航空管制運航情報調査官の小笠原弦氏を講師に招聘するとともに、第1回と同様に、特定テーマについて消防・防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。 ４ 機関誌等の発行
機関誌「はばたき」（第９号）並びに協議会だより「はばたきニュース」（第20号）及び（第21号）を編集発行し、会員及び関係機関に配布した。
５ 情報の収集、関係団体との意見交換
① 消防・防災航空隊等の情報及び意見交換等の円滑化を期すため並びに関係者各位等に航空消防防災体制の充実についての理解を深める等のため、平成10年度に開設したホームページの内容の更新を図った。
② 消防・防災ヘリコプターの安全かつ有効な活用による消防防災活動の円滑化に資するため、平成18年度の消防・防災ヘリコプター耐空証明検査等予定期間一覧表を作成し、会員に配布した。
６ 爆発物等の輸送承認申請及び輸送実績の報告
航空法に基づく爆発物等の輸送承認申請については、平成18年度に係る分についても前年度と同様すべての消防防災ヘリコプターについての承認申請書を平成18年１月31日付けで当協議会会長から国土交通大臣あて提出し、同年3月6日付けで承認された。
なお、平成17年度分の輸送実績等については、当協議会会長から同年5月7日付けで国土交通大臣あて提出した。
７ 平成17年度における幹事会及び総会の開催状況
（1）第1回幹事会（平成17.6.6付け文書）
幹事に対する文書照会により、議案として、①「平成16年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成16年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全幹事の承認が得られた。
（2）第1回総会（平成17.6.22付け文書）
会員に対する文書照会により、議案として、①「平成16年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成16年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。
（3）第2回幹事会（平成18.3.7開催）
①平成17年度の事業の実施状況及び歳入歳出決算見込額が報告されたうえで、総会に議案として提出する②平成18年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)、③平成18年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)等について幹事会の承認が得られた。
（4）第2回総会（平成18.3.13日付け文書）
①平成18年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)及び②平成18年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)を提出し、いずれも原案どおり可決された。 ８ 役員 平成17年度における協議会の役員は、下表のとおりである。
全国航空消防防災協議会役員一覧 （17．4．1～18．3．31）
| 役員名
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団体名
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職 名
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氏 名
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摘 要
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| 会 長
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神奈川県
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安全防災局長
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村 山 正 和
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| 副会長
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東京消防庁
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警防部長
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尾 﨑 研 哉
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～H17.7.15
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| 次長兼警防部長
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小 林 輝 幸
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H17.7.16～
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幹 事
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岩手県
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総合防災室
防災消防担当課長
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小 守 武 義
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| 群馬県
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消防防災課長
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深 澤 靖
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| 神奈川県
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災害消防課
消防防災担当課長
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石 﨑 健
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| 三重県
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防災対策室長
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竹 内 洋 利
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和歌山県
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消防保安課長
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津 田 和 夫
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| 島根県
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消防防災課長
|
福 田 信 夫
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| 香川県
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危機管理課長
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宮 脇 隆
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| 長崎県
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危機管理・消防防災課長
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川 原 邦 博
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| 東京消防庁
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参事兼警防課長
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荻 野 秀 夫
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| 仙台市
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消防局警防部長
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赤 坂 勝 雄
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| 北九州市
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消防局警防部長
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吉 原 伸 二
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| 全国消防長会
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事務局次長
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中林愼太郎
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| 監 事
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栃木県
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消防防災課長
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石井勝一
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愛知県
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消防課長
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板倉 崇
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