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平成13年度全国航空消防防災協議会事業報告
全国航空消防防災協議会は、消防防災ヘリコプターに係る地方公共団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に資することを 目的として平成8年1月22日に設立されてから6年余を経過した。
この間、その設立目的に沿って事業を着実に推進してきているところである。
平成13年度における事業の実施状況は、次のとおりである。 1 調査研究事業の実施
本年度は、次の専門委員会を設置し、調査研究事業を進めた。これらの調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。
(1)公線接続による医療機関との通信体制の調査研究
ヘリコプターによる救急医療システムにおいて必要な消防・防災無線と公衆
回線との接続方式に関する調査研究
(2)ドクターと連携した訓練おあり方の調査研究
今後の救急出動において、ドクターを搭乗させてのフライトが多くなることが予想される、そのための、ドクターとクルーが一体となった連携活動のあり方に関する調査研究
(3)消防・防災ヘリコプターと地上部隊との連携方策に関する調査研究
消防・防災ヘリコプターが更に効率的に活動するため、大規模災害時等に
おけるヘリコプターと地上部隊との効率的な連携方策に関する調査研究
2 研究開発の実施
財団法人 日本消防設備安全センターから「航空消防防災試験研究事業助成金」の交付を受け、下記の事業を実施した。調査研究については、報告書としてまとめ、会員に配布した。
(1)ヘリコプターのダウンウォッシュ等の影響に関する調査研究
消防・防災ヘリコプターの離着陸時におけるダウンウォッシュ及び騒音等の
状況並びに影響に関する調査研究
(2)災害活動事例の集積化と情報のシステム化等に関する調査研究
各消防防災航空隊の災害活動事例等の集積化とその情報の共有化のためのシステムの構築及び検証
(3)消防・防災ヘリコプターの広報資料の作成及び配布
はばたき便覧、ヘリコプターの有効活用の推進のためのポスター等の作成及び配布。
3 研修会の実施
航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象にして、次のとおり兵庫県及び新潟県において研修会を実施した。
| 区 分
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開催年月日
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開催地
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参加人員
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| 第1回研修会
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平成13.7.18~7.19
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兵庫県神戸市
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102名
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| 第2回研修会
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平成13.11.21~11.22
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新潟県弥彦村
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98名
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第1回研修会においては、国立病院東京災害医療センター(ドクター)及び国土交通省航空局(係官)からそれぞれ講師を招聘して実施した。
第2回研修会においては、国土交通省航空局(係官)及び広島市消防航空隊(係官)からそれぞれ講師を招聘して実施した。 4 機関誌等の発行
機関誌「はばたき」(第5号)並びに協議会だより「はばたきニュース」(第10号)及び(第11号)(第12号)を編集発行し、会員及び関係機関に配布した。
5 情報の収集、関係団体との意見交換
① 消防・防災航空隊等の情報及び意見交換等の円滑化を期すため並びに関係者各位等に航空消防防災体制の充実についての理解を深める等のため、平成10年度に開設したホームページの内容の更新を図った。
② 消防・防災ヘリコプターの安全かつ有効な活用による消防防災活動の円滑化に資するため、消防・防災ヘリコプター耐空証明検査等予定期間一覧表を、更に③広域応援の円滑な実施に資するため都道府県別ヘリコプター離着陸場一覧を、④その外、業務の円滑化に資するため、質疑応答集等を作成し、会員に配布した。
6 爆発物等の輸送承認申請及び輸送実績の報告
航空法に基づく爆発物等の輸送承認申請については、平成14年度に係る分についても前年度と同様すべての消防・防災ヘリコプターについての承認申請書を平成14年2月20日付けで、当協議会会長から国土交通大臣あて提出し、同年3月8日付けで承認された。
なお、平成13年度分の輸送実績等の報告については、当協議会会長から平成13年5月2日付けで国土交通大臣あて提出した。
7 平成13年度における幹事会及び総会の開催状況
(1)第1回幹事会(平成13.6.7付開催)
①「平成12年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成12年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」の検討がなされ、総会への議案提出については会員に対する文書照会をもって総会に代えることとされた。また、③平成13年度の調査研究の進捗状況について消防庁からその進め方について助言がなされた。そのほか④平成13年度第1回研修会の実施要領について事務局から報告された。
(2)第1回総会(平成13.6.15付け文書)
会員に対する文書照会により、議案として、①「平成12年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成12年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。
(3)第2回幹事会(平成14.3.22開催)
① 平成13年度の事業の実施状況及び歳入歳出決算見込額が報告されたうえで、
総会に議案として提出する②平成14年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)、③平成14年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)等について検討がなされ、承認された。また、④都道府県の各ブロック代表の幹事等の改選及び⑤監事の推薦がなされた。
(4)第2回総会(平成14.3.27開催)
①平成14年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)及び②平成14年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)を審議し議決して、平成14年度の事業計画及び予算が決定された。
8 役員
平成13年度における協議会の役員は、下表のとおりである。
全国航空消防防災協議会役員一覧 (13.4.1~14.3.31)
| 役員名
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団体名
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職 名
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氏 名
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摘 要
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| 会 長
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神奈川県
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防災局長
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友井国勝
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| 副会長
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東京消防庁
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警防部長
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関口和重
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13.12.1から
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| 小林茂昭
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13.11.30まで
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幹 事
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山形県
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防災課長
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藤野敏明
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| 茨城県
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消防防災課長
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片野寿洋
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| 神奈川県
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災害対策課長
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板 垣 邦 厚
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岐阜県
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消防課長
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佐藤真治
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兵庫県
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消防課長
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小林利裕
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| 広島県
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防災室長
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渡邉利幸
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| 愛媛県
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消防防災安全課長
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中平常友
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| 鹿児島県
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消防防災課長
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大橋近義
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| 東京消防庁
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参事兼警防課長
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中林慎太郎
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| 仙台市
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消防局警防部長
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森 正 志
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| 北九州市
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消防局警防部長
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桝 田 範 昭
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| 全国消防長会
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事務局次長
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岡 宏
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| 監 事
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栃木県
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消防防災課長
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菊地茂夫
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愛知県
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消防防災課長
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石田敏文
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