平成１６年度全国航空消防防災協議会事業報告

全国航空消防防災協議会は、消防防災ヘリコプターに係る地方公共団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に資することを目的として平成8年1月22日に設立されてから９年余を経過した。

この間、その設立目的に沿って事業を着実に推進してきているところである。

平成16年度の事業の実施状況は、次のとおりである。

   これらの調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。

(2) 消防・防災ヘリコプターの部品の円滑な調達に関する調査研究

単機保有の団体では、エンジン、トランスミッション等の部品に不具合が生じた場合には、現状では長期間運航不能となる。これは、これらの部品が高価なため、あらかじめ準備しておくことが困難であることに起因している。そのため、運航不能期間 の短縮を目的として、これら部品の円滑な調達について、契約方法、手続等も含めて調査研究を行った。

(3) 悪天候時における新たな飛行ルートの設定及び高度制限の緩和に向けた調査研究　

消防・防災ヘリコプターの運航の安全性向上を図り、特に悪天候時や薄暮・夜間時、大規模災害時等多数の応援ヘリコプターが活動する場合の安全運航の確保を目的として、ヘリコプターＩＦＲ(計器飛行方式)の導入及び大都市上空又は拠点間のヘリコプター用(低高度)航空路の設定等について法的及び技術的な側面から調査研究を行った。

(4)航空機外活動時における安全管理についての調査研究

平成１６年７月に発生した、降下救助訓練中における航空隊員の死亡事故に

鑑み、航空機外活動時における安全管理の確立を目的として調査研究を行った。

 (1)  山岳遭難に対する消防・防災ヘリコプターの運用に関する調査研究

安易な救急救助要請を抑止する方策として救急搬送の有料化が俎上しているが、特に問題が大きい消防・防災ヘリコプターによる山岳遭難者の救助活動について、今後の検討に資するための調査研究を行った。 

 (2)  消防・防災ヘリコプターの更新に関する調査研究

消防・防災ヘリコプターの更新については、更新時期に関する明確な判断基準・メルクマールがないことから、都道府県消防防災主管課及び消防当局が機体更新を要請しても財政当局では判断が困難となっており、そのために折衝に長時間を要し、資料作成等担当者の負担も大きいものとなっている。因って、ヘリコプター更新事務に関する主管部局や各航空隊等の負担軽減に資するため、適正な更新時期、機種選定の方法、現有機の処分方法等について調査研究。

(3) 消防・防災ヘリコプターの広報資料の作成及び配布

消防・防災ヘリコプターの有効活用の推進を図るため、消防・防災ヘリコプターの全国の配備状況及び連絡先等を盛り込んだリーフレット「はばたき便覧」及び「消防・防災ヘリコプターの広報用ポスター」等を作成し、会員及び関係機関等に配布した。

 航空消防防災活動で現場指揮にあたる各航空隊長を対象に、主に活動面を中心とした施策等についての消防庁からの説明や、各隊長の取り組みや同じ立場で抱える課題等について相互に情報・意見交換等を行った(出席者52名)。 (2)  一般隊員研修会

      第2回研修会においては、日本航空医療学会監事西川渉氏を講師として招聘するとともに、第1回と同様に、特定テーマについて消防・防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。

４　機関誌等の発行

５　情報の収集、関係団体との意見交換

①    消防・防災航空隊等の情報及び意見交換等の円滑化を期すため並びに関係者各位等に航空消防防災体制の充実についての理解を深める等のため、平成10年度に開設したホームページの内容の更新を図った。

(1）第1回幹事会（平成16.5.28付け文書）

幹事に対する文書照会により、議案として、①「平成15年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成15年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全幹事の承認が得られた。

(2）第1回総会（平成16.6.23付け文書）

会員に対する文書照会により、議案として、①「平成15年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成15年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。

(3）第2回幹事会（平成17.3.8開催）

①平成16年度の事業の実施状況及び歳入歳出決算見込額が報告されたうえで、総会に議案として提出する②平成17年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)、③平成17年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)等について幹事会の承認が得られた。

(4）第2回総会（平成17.3.15日付け文書）