空から守る!消防・救急・救助!!全国航空消防防災協議会

 

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全国航空消防災協議会の発足背景

平成元年3月に消防審議会が「消防におけるヘリコプターの活用とそ整備あり方」について答申を行って以来、四半世紀以上が経過した。当時における消防防災ヘリコプターの配備状況は、東京消防庁ほか7市の消防本部と3道県で合わせて23機に過ぎなかった。
その後この答申の「消防ヘリコプターは、各都道府県の区域に少なくとも1機以上配置されることを基本し、……今後約10年の間に現有機数に加え、新たに40~50機の消防へリコプターを計画的に整備していく必要がある」を受けて年々整備が進められきたが、が、平成7年の阪神・淡路大震災を契機にヘリコプターの持つ機動力の発揮・有効性等から整備の必要性が改めて認識され加速されることとなった。
消防防災ヘリコプターの整備が進む一方で、大規模災害時や平時における各種消防活動において、消防防災ヘリコプターを安全かつ有効活用するため、全国ネットワークによるヘリコプターの運航体制の推進が強く求められることとなった。さらに、平成7年9月には、自治省消防庁、都道府県及び市町村の関係者による「ヘリコプター運航不能期間対策検討会」から、ヘリコプターの耐空検査等による運航不能期間が年間約80日程度あることから、そのため対策を講じる検討結果がまとめられた。報告中「ヘリコプターに係る諸問題の調整及び搭乗員の飛行技術等に係る共同研修等を行うための連絡協議会設置する必要がある」との提案がなされた。これらの要請に応えるため、平成8年1月22日に消防防災ヘリコプターに係る地方団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に資することを目的とした「全国航空消防防災協議会」が設置されることとなった。
このような背景のもと、消防防災ヘリコプターは、平成29年4月1日現在においては、消防機関保有・運航に係るものが31機、都道府県保有・運航に係るものが39機、総務省消防庁保有5機の計75機が整備されており、平成23年3月の東日本大震災、平成26年9月の御岳山噴火災害、平成27年9月関東・東北豪雨、さらには平成28年4月の熊本地震等においても緊急消防援助隊活動の大きな柱として広域応援出動し活躍している。なお、現時点でヘリコプターを保有していない県は佐賀県及び沖縄県と、平成29年3月の墜落事故で喪失した長野県の3県である。

全国航空消防災協議会の活動概要

(1)協議会の事業

全国航空消防災協議会は、前掲の目的を達成するため次の諸事業を行っている。
① ヘリコプターの運用に関する地方団体間情報連絡
② ヘリコプターによる消防防災活動に関する情報の提供等による支援
③ ヘリコプターの効果的運用に資するための調査・研究
④ ヘリコプター搭乗員の技術向上等に係る研修
⑤ その他本会の目的達成のための必要な事業

(2)協議会の組織

協議会の組織は、各都道府県の消防主管課長(都道府県会員)とヘリコプターを保有する各市町村の消防本部の警防担当部長(消防機関会員)等で構成されており、役員として、会長1名、副会長1名、幹事12名及び監事2名が設置されている。
平成29年4月1日現在の役員は次とおりである。

役員名 地方公共団体等 職名 備考
会長 千葉県 防災危機管理部長 都道府県消防防災・危機管理部局長会会長
副会長 東京消防庁 警防部長 全国消防長会会長の属する消防本部の警防担当部長
幹事 秋田県 総合防災課長 都道府県7ブロックからの代表者      
群馬県 消防保安課長
三重県 災害対策課長
京都府 災害対策課長
広島県 危機管理課防災担当監
愛媛県 消防防災安全課長
大分県 消防保安室長
千葉県 危機管理課長 会長の属する地方団体の職員の中から会長が推薦した者
東京消防庁 参事兼警防課長 副会長の属する消防本部の職員の中から副会長が推薦した者
札幌市 消防局警防部長 消防機関会員の代表 
北九州市 消防局警防部長
全国消防長会 事務局次長 全国消防長会事務局の職員
監事 栃木県 消防防災課長 会員の中から幹事会が推薦した者 
愛知県 消防保安課長

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