1.調査研究事業の実施
ヘリコプターの活用による消防・防災活動の問題点等の把握のため、専門委員をもって組織される専門委員会を設置して、調査研究を実施しています。
2.研修会等の実施
(1)航空隊長会議
航空消防防災活動で現場指揮にあたる各航空隊長を対象に、主に活動面を中心とした施策等についての消防庁からの説明や、各隊長の取り組みや同じ立場で抱える課題等について相互に情報・意見交換等を行い、今後の各航空隊の活動に資することを目的とする航空隊長会議を開催しています。
(2)航空隊員研修会
消防防災ヘリコプターの航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象に、航空に係る講義及びヘリコプターによる消防防災活動等の講義として、専門の講師を招いて年2回の研修を開催しています。
3.機関誌等の発行
協議会会員相互の情報交換の場を広げるとともに、関係者の方々に全国の消防防災体制についての理解と協力を得るためのひとつの手立てとして、機関誌「はばたき」を発行しています。
4.情報の収集、関係機関団体との意見交換
消防防災航空隊の情報及び意見の交換等の円滑化を期すため、協議会のホームページを開設しています。
5. 年度別事業等活動報告
6.<参考>航空危険物の輸送承認手続等の代行について
消防防災ヘリコプターは、平時または災害時において所要の資機材等(燃料を含む)を輸送し、消防防災活動を公務として行うことをその任務としており、これら爆発物等危険物に該当するものについて、令和2年度まで全国航空消防防災協議会が消防防災ヘリコプターを保有・運航する地方公共団体に代わって国土交通大臣に対し、次年度一年間にわたる一括承認手続を行ってまいりましたが、「航空法施行規則第194条及び航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の運用について」の一部改正(令和3年1月1日施行)に伴い、令和3年度以降、当該代行申請承認手続は不要となりました。